毎年8月31日までに、各省庁が政策の実行に必要となる経費の要望書を財務所省に送付する予算の概算要求ですが、国交省が平成31年度の予算として要求を出した中で空き家対策に関係する点をまとめます。

住宅局関連では、空き家対策総合支援事業については40億円、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業では5億円で、いずれも前年度比より増額となっています。

空き家対策総合支援事業とは、国が市町村の行う空き家の活用や除去事業に対して、補助を行うもので各市町村ごとに老朽化した空き家の解体費の補助金や改修費の補助金の一部にあてられています。

空き家対策の担い手強化・連携モデル事業は、空き家活用の相談やアドバイスのできる人材を育成したり、相談体制を整えようというもので、今年の5月にはモデル事業の提案募集も行なわれました。

土地・建設産業局の関連では、空き家・空き地の流通活用の促進には1億3,000万円が設定され、空き家活用の面からも注目される民泊管理業の環境整備には前年度比で2倍の3,000万円が設定されています。

空き家・空き地の流通活用の促進という点では、これまで平成30年度より本格運用が開始された「全国版空き家・空き地バンクサイト」があります。

これは各市町村ごとに開設されていた空き家バンクの情報を全国的に一括で検索できるようにしようというもので、現在は株式会社LIFULLとアットホーム株式会社によって運営されるものが存在します。

平成30年度は「地域の空き家等の流通モデルの構築」ということで、地域の事業者との連携による空き家活用モデルをつくる目的があります。

この予算概算要求から今後も空き家に関係した補助・助成制度が出てくることも考えられますから、引き続き注目していきましょう。